2014-05-13 閲覧数（5756）
石油連盟の木村康会長（JX日鉱日石エネルギー会長）は20日の記者会見で、東京電力が新たな総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んだ燃料・火力部門での包括的な提携計画に触れ、「JXとして機会があれば、何らかの形で参画したい」と意欲を示した。
東電の新計画では、ガス火力などについて、燃料調達から液化天然ガス（LNG）タンク増設、発電まで一貫して事業をともにする提携先を探す。規模拡大で燃料の購買力を高め、燃料費削減を目指す考えだ。
木村氏は会見で、「当社もガスの輸入を一部やっており、コンソーシアム的に輸入を安定できれば、ありがたい」と話した。
JXは、東京ガスと合弁で神奈川県川崎市に出力計84.7万キロワットのLNG火力発電所を保有しており、電力小売りの全面自由化を見据えて電力事業の強化も打ち出している。
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