1月17日（ブルームバーグ）：1月6－10日の週の日本株市場で、海外投資家は11週ぶりに売り越した。昨年末に急伸した反動に加え、年初の米国株がつまずいた影響で大発会は6年ぶりに下落するなど、調整色が強まった中、海外勢の売越額は1年半ぶりの大きさとなった。

東京証券取引所が17日午後に発表した投資部門別売買状況（東京、名古屋2市場1・2部等合計）によると、同週に海外勢は1593億円売り越した。売越額は、2012年6月1週（2171億円）以来の大きさ。

東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは。「昨年まで日経平均だけが上がっていく動きがあり、それに対する海外投資家のリスク回避の売りが出た」と見る。また、「米雇用統計の発表も控え、ポジション整理の売りも出た」と話している。

同週の日経平均株価は、昨年の大納会に比べ379円25銭（2.3％）安の1万5912円6銭と5週ぶりに反落。週末10日は、株価指数オプション1月限の特別清算値（SQ）算出でもあった。

対照的に個人投資家は5週ぶりに買い越し、買越額は3006億円と昨年5月4週以来の大きさに膨らんだ。檜和田氏は「少額投資非課税制度（NISA）が始まった影響もあり、先高観もある。押し目で個人が買う動きが表れた」と言う。

SBI証券が15日に公表したデータによれば、年明け最初の取引になった同週に、同証のNISA口座で買い付けられた国内 株式の人気ランキングは武田薬品工業、キヤノン、ソフトバンク、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事の順だった。時価総額1兆円以上の大企業で、配当 利回りの高い銘柄が人気、と同証では受け止めている。

このほかの部門別動向は、信託銀行が5週連続で買い越し、買越額は253億円。一方で投資信託は3週ぶりに売り越し、売越額は420億円だった。生保・損保は19週連続で売り越した。