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2014-05-13      閲覧数(3242)

医療・介護一体運営、成長戦略の改定方針 外国人就労拡大も検討

政府は20日午前、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開いた。6月にも予定する成長戦略の改定に向けた検討方針を議論する。医療・介護分野の規制緩和でこれらの分野を「成長エンジン」に育てることが柱になる。外国人労働者の受け入れ拡大も検討する。

検討方針には医療法人と社会福祉法人を一体で運営できるようにする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設を盛り込んだ。一般企業の持ち株会社のように複数の医療法人と社会福祉法人を統括する仕組みで効率化につなげる狙い。

少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少を踏まえ、外国人労働者の受け入れ拡大や女性のさらなる活躍に向けた施策も議論す る。外国人の受け入れでは技能実習制度については実習期間の延長や対象職種を介護などに拡大することを検討する。「女性の活躍が進んだ企業や女性が経営す る企業」への補助金の支給も検討する。法人実効税率は引き下げに向けて、法人税を納める企業を増やす課税ベース拡大などを議論する。

会議では現行の成長戦略の実行計画を確認する。戦略の実施時期や担当閣僚を明確にし、成長戦略の確実な実現につなげる考え。〔日経QUICKニュース(NQN)〕