確実に環境保護により民営経済の発展へのサービス能力とレベルを高めることを目的として、吉林省環境保護庁は『民営経済発展助力に関する計画』を打ち出した。主に環境保護特別資金が民営経済の発展への支援強化について具体的な指示を明確し、民私営企業の発展のためにグリーン通路を設立することを決定した。

　　『計画』内容によると、環境汚染の防止、大規模化の牧畜養殖、農村環境の総合整備など各環境保護特別資金計画を策定する場合は、適当に民間資本による投資プロジェクトに優遇政策を与える。特に大規模化の牧畜養殖民営企業を対象に、「補助金の代わりに奨励金給付」という手段で企業にメタンガスの綜合利用、有機肥加工などの環境利益と経済利益を兼ねるプロジェクトの建設を誘導する。

　　そして、各地区は工業プロジェクトの「都市から撤退、開発区で再建」を推進し、各民間資本の工業プロジェクトの園区定住を加速させる。更に開発区、産業園区の建設計画に対する環境評価体制を運用し、十分に環境評価体制が立地条件、産業構造、環境保護など方面でのマクロ的指導の役割を果たし、集約化の発展と汚染の集中的な改善を図る。紹介によると、環境評価済みの開発区と産業園区内に、発展計画と環境保護要求に合う民間資本投資プロジェクトを新規建設し、環境影響への評価は関連規定に従って適当に簡略化にする。重大な投資プロジェクトを対象にし、環境評価審査「直通車」制度の適用を前提に、投資額3000万元以上の民間資本投資プロジェクトがすべて環境評価直通車制度を適用し、民間資本投資プロジェクトの審査許可に「グリーン通路」の設立を目的とすることが明らかになった。

　　また、全面的に民間資本投資プロジェクト総量ノルマに対する審査権限を下放する。市、県の環境保護部門により審査・許可する民間資本投資プロジェクトは、直接に市、県環境保護部門より総量ノルマを審査し、省庁の審査を免除とする。更に、地方環境保護部門は管轄区域で確定した汚染物排出ノルマの増加量以内、優先的に民営企業の総量ノルマを前借りすることを明確に定めた。

　　それと同時に、省環境保護庁は民営経済の発展実態に応じ、定期的にプロジェクト環境評価活動を展開する。各級環境保護部門が建設部門に協力を求めてプロジェクト環境評価を実施し、省、市、県の環境保護部門間が環境評価を協力するとの長期体制を整え、定期的に建設部門を対象に環境審査に関する指導・相談を実施することを決定した。

　　2013年、吉林省は民間資本投資プロジェクトに関する環境評価、試験生産、竣工の環境評価、車両環境保護評価資格・委託など環境保護行政審査期限に対し、現行の期限をベースにして更に20％を短縮する。2013年末までに省級の実施比率は75％以上、市（州）は80％以上、県（市、区）は85％以上になる見込みだ。