協会紹介

2002年に中日韓サミットに際し、三カ国首脳は会議で中日韓自由貿易区を設けるという旨を述べた。また、2015年6月1日に中韓自由貿易協定に正式署名し、中国威海市と韓国仁川自由経済区を地方経済協同示範区として設置され模范引率作用を発挥することについて協議した。
中韓自貿区の設立に伴い、中韓両国の経済貿易協力の建設は著しく進められている、それに東アジア地域のもう一つの自贸区―中日自贸区の交渉には積極的な促進・改善するだろう。中日自貿区の設立の歩みを速め、自発的に「一帯一路」という戦略に投入し、吉林省の急速な経済発展を実現するために、国がサービス貿易の発展を全力サポートするという良いチャンスを掴み、吉林省が対日貿易に対してのサービスの可能性と将来性を深く掘り、日本に対しての貿易サービス企業の発展をもっと重視する。それに合わせて吉林省貿易サービス協会及び対日貿易サービス分会が生まれた。
2015年10月、長春六元素科技有限公司、長春海和信息技術有限公司、長春必捷必信息技術有限公司、長春斯納欧ソフトウェア有限公司、長春明思軟件技術有限公司、音泰思（長春）信息科技有限公司、長春市信和栄貿易有限公司、英可思（長春）科技有限公司などの8の会社は吉林省貿易サービス協会及び対日貿易サービス分会の設立を企てて準備を進める。
2015年11月、吉林省貿易サービス協会は吉林省貿易サービス協会及び対日貿易サービス分会の設立を承認。正式に稼働してから2ヶ月以上が経過して2015年12月28日に吉林省貿易サービス協会及び対日貿易サービス分会の設立が吉林省貿易サービス協会において認められた。対日貿易サービス分会の設立、吉林省の対日貿易サービスは新しい発展の段階に入って、中日経済交流の健康な発展にとって非常に重要である。
対日貿易サービス分会は自ら自発的に参加し、全力で吉林省対日貿易サービス及び対日BPOの発展に促進することを目的として、会員企業に向いて情報方向を指導し、及びホット、難点、焦点などの問題点の探求と研究サービスである。吉林省の対日外資導入配置を向上させ、中日企業の促進や相互の協力の繋がりを築き、それに日本企業と吉林省企業との協力交流を促進し、両方の関係を深めることである。
また、急速に発展のインターネット時代において、対日貿易サービス分会は各会員企業の協力が必要、各企業の優位を活かし、業務技術強化を行うと共に絶えずに伝統産業をアップグレードする、吉林省の経済産業の発展を牽引、吉林省の経済発展とグレードアップの新しいエンジンとなる。